2006年10月31日

残業手当を支払わなくても良い「監督・管理の地位にある者」って、どんな人?

就業規則シリーズ5回目です。
といっても今回は、労基法の解説に近いかもしれません。

「監督若しくは管理の地位の者」には残業手当(時間外労働手当)は支払わなくても良いと定められています(労基法41条)。

しかし法令で具体的な定義がされていないために、「肩書きだけ課長」といった、実際には一般従業員と同じ勤務実態なのに、「残業手当を支払わないためのテクニック」として肩書きが用いられているケースも見受けられますが、これは残念ながら認められません。

過去の通達、判例もシビアな判定を下しています。

・経営者と一体の立場で、一般従業員を指揮監督している者
・職務の性質上、労働時間および休日に関する規制の枠を超えて働く事が要請されている者
・始業、終業時刻など労働時間について細かな拘束を受けていない者
・賃金や賞与などが一般従業員と比べて明らかに優遇されていること

以上のような人でないと労働基準法上の「監督若しくは管理の地位の者」と認められませんので、注意が必要です。

ちなみに、深夜労働に対する割増賃金は「監督・管理の地位にある者」であっても支払わないといけません。

posted by sr-ohshiro at 23:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 就業規則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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