2006年11月21日

解雇事由は、就業規則に記載されていますか?

えーと、何回目でしたっけ。就業規則シリーズです。

平成16年の労基法改正の時に、(以前から、就業規則には必ず記載しておかなくてはいけない、と定められている)「退職に関する事項」に「解雇の事由」も含む事が明示されました。

平成16年よりも前に作成された就業規則の場合、解雇の事由が記されていない場合も考えられます。見直しをされる事をオススメします。

解雇を通告したものの、「その解雇事由は、就業規則のどこに書いてあるんですか?」と言われたり、解雇したくても解雇できないという状態になっては困ります。

解雇を有効に行うには以下の要件が必要とされています。
1.労基法に定められた解雇予告を行う事
2.解雇事由が法令に違反していない事
3.就業規則に根拠となる定めがある事
4.解雇が権利の濫用にあたらない事
5.解雇が公序良俗に反しない事
6.解雇が労働者との「信義則」に反しない事
(この場合は「普通解雇」についてです「懲戒解雇」「整理解雇」の場合は要件が異なります)

普通解雇の場合、例として(1)能力不足(2)欠勤(3)遅刻、早退(4)行方不明、音信不通(5)勤務態度不良(6)協調性欠如(7)私生活上の非行
などについて解雇事由として記載しておくと良いでしょう。

posted by sr-ohshiro at 22:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 就業規則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。