2007年02月09日

改正男女雇用機会均等法のおさらい(3)

つづきです。

(4)妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止
妊娠・出産・産前産後休業を取得したことを理由とする解雇は現行法でも禁止されていましたが、加えて、省令で定める理由による解雇その他不利益取り扱いも禁止されます。


例えば、
1:均等法の母性健康管理措置を求めた、または受けたこと
2:労働基準法の母性保護措置を求めた、または受けたこと
3:妊娠または出産による能率低下または労働不能が生じたこと




1と2について、具体的にはどういう事を理由にして不利益取り扱いが禁止されるのか、わかりにくいのでちょっとだけ詳しく書いてみます。




【男女雇用機会均等法の母性健康管理措置】
●妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(均等法第22条、23条)
事業主に申し出て、勤務時間中に健康診査等を受けに行くことができます。(均等法第22条)
●健康診査等で主治医等から指導を受けたときは、事業主にそのことを申し出て、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を受けることができます。(均等法第23条)

【労働基準法における母性健康管理】
(1) 産前・産後休業
(イ) 産前6週間(多胎妊娠の場合は14週)〈女性が請求した場合に限る〉
(ロ) 産後は8週間
(イ)及び(ロ)の期間に女性を就業させることはできません。
(2) 妊婦の軽易業務転換
 妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。
(3) 妊産婦等の危険有害業務の就業制限
 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。
(4) 妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限
 変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできません。
(5) 妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
 妊産婦が請求した場合には、時間外、休日労働又は深夜業をさせることはできません。
(6) 育児時間
 生後満1年に達しない生児を育てる女性は1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求できます。
(育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度とは別途与える必要があります。)




ちょっと長くなりましたね(^◇^;)
posted by sr-ohshiro at 00:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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